『気軽に相談できる場』として、無料相談を実施しております。
遺言書・遺産相続相談所遺言書・遺産相続相談所
   〜 行政書士橋詰事務所 〜
無料メール相談
メールによる初回相談は、基本的に無料です。
お気軽にご相談下さい。

※ご相談前に、無料メール相談を一読下さい。
遺言関係
■遺言とは
■自筆証書遺言
■公正証書遺言
■秘密証書遺言
■遺贈・負担付遺贈
■遺留分
■遺言執行者

相続関係
■相続人
■法定相続分
■相続財産
■相続方法
■遺産分割
■寄与分制度・特別受益制度
■相続権の剥奪

成年後見制度
■成年後見制度とは
■法定後見制度とは
■任意後見制度とは

依頼・相談費用
●依頼・相談費用
●無料メール相談
●無料電話相談

事務所紹介
●事務所紹介
●地図・写真紹介
●サイトマップ

当事務所サイト
行政書士橋詰事務所HP
●夫婦間問題
●男女間題
●労働問題
●日常生活のご相談事
●内容証明作成
行政書士橋詰事務所HP
●会社設立
●交通事故
●遺言・遺産相続
●各種契約書作成
●入国管理局申請
相続権の剥奪
相続人の相続権が剥奪される場合として、民法は「相続欠格」「相続人の廃除」を定めています。

相続欠格
相続欠格とは、本来相続人となるべき者に一定の不正事由があった場合に、法律上当然に相続権が剥奪される制度です(民法第891条)。
※欠格事由に該当する相続人を「相続欠格者」といいます。
相続欠格者は受遺者になれません(民法第965条)が、子は代襲相続人になることができます(民法第887条2項)。

【相続欠格事由】
●故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続人を殺し又は殺そうとしたために、刑に処せられた者
※殺人の故意が必要であり、殺人未遂も入りますが、過失致死や傷害致死は含まない。
※刑に処せられたことが要件のため、正当防衛や責任無能力のため処罰されなかった者は含まない。

●被相続人の殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者
※被相続人の殺害者が自己の配偶者・直系血族であったときは除外される。

●詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・撤回・取消し・変更を妨げた者
※詐欺・強迫があっても、被相続人が遺言を作成・撤回・取消し・変更を行えば適用されない。

●詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、・取消させ、又は変更をさせた者
※詐欺・強迫があっても、被相続人が遺言・撤回・取消し・変更を行わなければ適用されない。

●相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者
※被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは適用されない。

【相続欠格の効果】
相続人が欠格事由に該当する行為をしたときは、何らの手続きをとるまでもなく、法律上当然に相続権を失います。

欠格事由が相続開始前に生じたときは、その時に欠格の効果が発生します。
欠格事由が相続開始後に生じたときは、欠格の効果は相続開始時に遡って発生します。

※相続欠格者は受遺者にもなれません(民法第965条)。
しかし、相続欠格者の子供は代襲相続人になることができます(民法第887条2項)。

相続人の廃除
相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待したり、重大な侮辱を加えたとき、又はその他著しい非行をしたときに、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて、家庭裁判所が審判又は調停によって相続権を剥奪する制度です(民法第892条、893条)。
※遺言により相続人の廃除(遺言廃除)することもできます。
遺言で指定された遺言執行者が、家庭裁判所に遺言による廃除の申立てを請求することになります。

【廃除の事由】
●推定相続人が被相続人に対して虐待したこと
●推定相続人が被相続人に重大な侮辱を加えたこと
●推定相続人が被相続人に対するその他の著しい非行があったこと

【廃除の効果】
廃除は、生前の申立てや遺言による申立てにおいて、廃除の調停の成立又は審判の確定によりその効力が生じます。
廃除された相続人は直ちに相続権を失います。
遺言による廃除の場合は、その効果は相続開始時に遡及します(民法第893条後段)。

※廃除された相続人は受遺者になることができます(民法第965条)。
また、廃除された相続人の子は代襲相続人になることができます(民法第887条2項)。
当サイトはリンクフリーですが、公序良俗に反するサイト、アダルトサイトその他行政書士橋詰洋一が不適当と判断したサイトにはリンクをお断りする場合があります。
当サイト内におけるすべての名称、文章、画像、情報の無断での転載、複製、引用等を禁止します。
また当サイトはご利用者の自己責任においてご利用頂くようお願い致します。
当サイトのご利用において生じたいかなる損害に対しても行政書士橋詰洋一は一切責任を負いません。また予告なく内容を変更する事があります。
Copyright(C)行政書士橋詰事務所All rights reserved