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寄与分制度・特別受益制度
寄与分制度と特別受益制度は、相続分を修正する事由になります。

寄与分制度
寄与分制度とは、被相続人の事業に関する労務提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与(貢献)をした相続人に対して、遺産分割に当たり法定又は指定相続分に拘わらず、遺産のうちから寄与に相当する額の財産を取得させる制度です(民法第904条の2)。

【寄与分がある場合の相続分の計算方法】
(例)相続人が配偶者、子供(長男、長女、次男)で、相続財産が4000万円、長男夫婦が被相続人と同居、長男の妻が介護していたため、長男に1000万円の寄与分を認めた場合

相続財産4000万円から長男への寄与分1000万円を差し引いた額である3000万円が「みなし相続財産」となります。
そして、「みなし相続財産」である3000万円を法定相続分で分配します。

【配偶者の相続分:2000万円】
「みなし相続財産」3000円×「法定相続分」2分の1=「法定相続額」2000万円

【長男の相続分:1500万円】
「みなし相続財産」3000円×「法定相続分」6分の1=「法定相続額」500万円
「法定相続額」500万円+「寄与分」1000万円=1500万円

【長女の相続分:500万円】
「みなし相続財産」3000円×「法定相続分」6分の1=「法定相続額」500万円

【次男の相続分:500万円】
「みなし相続財産」3000円×「法定相続分」6分の1=「法定相続額」500万円

特別受益制度
特別収益制度とは、共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その受けた限度において、その者の相続分を縮小させる制度です(民法第903条)。
遺贈、贈与を受けた者は、「特別受益者」です。

【特別受益がある場合の相続分の計算方法】
(例)相続人が配偶者、子供(長男、長女、次男)で、相続財産が5000万円、長男が事業資金として被相続人から1000万円の贈与を受けていた場合

相続財産5000万円と長男への特別受益1000万円を加えた額である6000万円が「みなし相続財産」となります。
そして、「みなし相続財産」である6000万円を法定相続分で分配します。

【配偶者の相続分:3000万円】
「みなし相続財産」6000円×「法定相続分」2分の1=「法定相続額」3000万円

【長男の相続分:0円】
「みなし相続財産」6000円×「法定相続分」6分の1=「法定相続額」1000万円
「法定相続額」1000万円−「特別受益」1000万円=0円

【長女の相続分:1000万円】
「みなし相続財産」6000円×「法定相続分」6分の1=「法定相続額」1000万円

【次男の相続分:1000万円】
「みなし相続財産」6000円×「法定相続分」6分の1=「法定相続額」1000万円
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