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遺産分割
遺産分割とは、『共同相続人の相続分と実情に応じて総合的に分配する手続』のことです。

※民法における遺産分割の基準
「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」(民法第906条)

遺産分割の種類
遺産分割の種類には、一般的に「現物分割」「代償分割(債務負担の方法による分割)」「換価分割」「共有分割」の4種類があります。

【現物分割】
現物分割とは、共同相続人間において遺産を現実に分けて分割すること(1つずつ財産を誰が取得するのか決めること)をいい、遺産分割の原則的な方法、一番多い方法です。

【代償分割】
代償分割とは、遺産を多く取得した相続人が他の相続人に対して代償金を支払って、共同相続人間の過不足を調整する分割方法です。

【換価分割】
換価分割とは、遺産を売却してその代金を共同相続人に分配する分割方法です。

【共有分割】
遺産の全部又は一部を相続人全員が共同で所有する分割方法です。
相続人全員の共有名義になりますので、後日トラブルを招く危険性があります。


例)遺産が「住んでいた土地・建物(価格:5000万円)」「別荘の土地・建物(価格:5000万円)」「預貯金(2000万円)」、共同相続人が「長男」「長女」「次男」の場合

【現物分割の場合】
「住んでいた土地・建物」は長男、「別荘の土地・建物」は次男、「預貯金」は長女、と1つずつ財産を分ける方法です。

【代償分割の場合】
「5000万円の土地・建物」は長男、「5000万円の土地・建物」は次男、「2000万円の預貯金」は長女が相続するといった具合に分ければ、長女には不満が残るため、多くもらった長男・次男が、その代償金として1000万円ずつを長女に渡す方法です。

【換価分割】
「住んでいた土地・建物」、「別荘の土地・建物」を売却し、売却額の1億円と「2000万円の預貯金」の1億2000万円を長男・長女・次男で4000万円ずつ分ける方法です。

【共有分割】
「別荘の土地・建物」をそれぞれが自由に利用できるように共有名義にして所有する方法です。

遺産分割の方法
遺産分割の方法として、「協議分割」「審判・調停による分割」「指定分割」の3種類があります。

【協議分割】(民法第907条)
共同相続人全員が遺産分割協議に参加、合意により、遺産を分割する方法です。
法定相続分の分割と関係なく、自由な分割割合を定める場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、有効とされます。
※協議分割は、被相続人が遺言で遺産の分割方法を指定した場合や分割禁止を定めている場合にはできません。
※協議分割は、共同相続人全員の参加と合意が必要なため、一部の共同相続人が除外、行方不明の場合や意思を無視されている場合の協議は無効となります。

【審判・調停による分割】
共同相続人間で遺産分割に関する協議が調わない場合や協議することができない場合には、各共同相続人は、単独又は共同で家庭裁判所に遺産分割の申立てをして審判又は調停を求めることができます。

【指定分割】(民法第908条)
被相続人が、遺言で分割の方法を定め、又は分割の方法を定めることを第三者に委託しているときは、その方法に従って分割することになります。
この場合には、協議分割、審判・調停による分割はできません。
※遺産の一部について指定されている場合には、残りの遺産については、協議分割又は審判・調停による分割をする必要があります。

遺産分割協議書
遺産分割協議書とは、『協議分割において取り決めた事項、協議が成立したこと明確にしておく書面』です。
遺産分割協議書の作成は、協議分割成立の絶対条件ではありませんが、後日トラブルを生じさせないために作成しておくことをお勧めします。
また、遺産分割協議書は、不動産登記、借地・借家、預貯金等の名義変更の際に必要となる重要な書類になります。

遺産分割協議書作成サポート
当相談所では、遺産分割協議書作成におけるサポートを行っております。
協議分割が成立しても、協議書の記載に不備があれば、作成していてもトラブルの原因になってしまいます。
そのようなことがないように書類作成の専門家である行政書士に依頼することをお勧めします。
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