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任意後見制度
任意後見制度とは、自らの契約による後見制度であり、精神上の障害により判断能力が不十分な状態における自己の生活・療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を受任者(任意後見受任者)に委託する委託契約で、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時から、効力が発生する制度です。
そして、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は「任意後見人」といわれます。

任意後見契約は、公正証書によって締結する必要があります。

任意後見制度の役割
認知症の高齢者が悪徳商法やリフォーム詐欺の被害に遭い、預貯金をほとんど失ったなどの事件の報道を聞いたことがあると思います。
預貯金を失えば、満足できる療養看護が受けられないばかりか、日々の生活を送ることすら困難になりかねません。

また、認知症に罹患してしまうと、必要な契約の締結自体ができなくなり、いくらお金を持っていても自分では使えないという事態が起こる可能性があります。
※【必要な契約例】
●医師の診断・治療を受けるための医療契約、入院のための契約
●施設に入るための施設入所契約
●介護を受けるための介護サービス提供契約 など

このようなことを未然に防ぐために、自らの判断能力がある間に、将来不十分な状態になることに備えて締結しておくことが大切です。

そして、財産管理や必要な契約締結等の代理を信頼できる人に頼んでおくことによって、安心して老後を迎えることができるための手段として、任意後見制度があるといえます。

任意後見契約の利用形態:将来型
現在判断能力を有するが、将来判断能力が不十分な状態になることに備えて任意後見契約を締結する形態。

任意後見契約の利用形態:移行型
現在判断能力を有するが、身体が不十分なため、自己の療養介護及び財産管理等に関する事務につき通常の委任契約を締結し、かつ、将来判断能力が不十分な状態になることに備えて任意後見契約を締結する形態。

任意後見契約の利用形態:即効型
現時点で、軽度の認知症・知的障害等の状況にあるものの、意思能力があって任意後見契約を締結することができ、かつ直ちに任意後見契約の効力を発生させる必要がある場合に締結される形態。

任意後見契約の問題点
●任意後見受任者が同居の親族でないような場合には、本人の診断能力が低下したかどうかの把握が不十分になる可能性がある。

●本人の判断能力が低下したことを知りながら、任意後見監督人の選任申立てを行わない可能性がある。

●本人の判断能力低下の状態につけ込んで高額な任意後見契約を締結される可能性がある。

●任意後見人と任意後見監督人の報酬として、各々通常月額3万円程度の負担がかかる。
※報酬額は、近親者であれば無報酬が多く、第三者の場合には月額3万円程度が多い。
※任意後見監督人に対する報酬は家庭裁判所が決めますが、月額3万円程度が多い。

任意後見契約の問題防止策
●信頼できる任意後見受任者を選任しておくこと

●複数の任意後見受任者による共同代理の形式をとること

●任意後見受任者を監督する第三者を加えた三者契約の形式をとること

●同居の親族でない任意後見受任者を選任する場合には、毎月定期的に生活状況や健康状態の確認を行える受任者を選任しておくこと
※代理権の伴わない継続的な見守り契約(ホームローヤー契約)を締結しておく必要があります。

●任意後見受任者の報酬に関しては、受任者と話し合い決定すること
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