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成年後見制度
成年後見制度とは、『判断能力の不十分な人たちの生活・療養看護及び財産管理に関する事務を保護し、支援する制度』です。
成年後見制度には、「法定後見制度」「任意後見制度」の2つがあります。

成年後見制度を利用すると
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人たちは、不動産や預貯金等の財産管理をしたり、財産取引の契約や介護施設への入所契約を結んだり、遺産分割の協議をすることが困難な場合があります。
また、財産取引の契約を結んで悪徳商法の被害に遭う可能性もあります。

そのような場合に、成年後見制度を利用して後見人(支援者)を決めていれば、本人に代わって契約を公正に行うことができ、本人にとっても相手方にとっても安全に契約を行うことが可能になります。
また、悪質商法の被害に遭った場合、後見人によって、購入を取り消し、購入代金を取り戻すことが可能です。

介護保険制度と成年後見制度
老人を支える制度として介護保険制度がありますが、介護保険制度が『身体能力の不十分を支援する制度』であるのに対し、成年後見制度は『精神障害などの判断能力の不十分を支援する制度』になります。

後見人の報酬
成年後見制度を利用して後見人を決めておくことで、様々な不安を回避することができます。
ただ、後見人になられる方に対する報酬を支払う必要があります。

近親者に後見人になってくれる人がいれば、無報酬や安価な報酬で済むことが多いのですが、第三者が後見人となった場合には、毎月3万円程度の報酬を支払う必要があります。

※法定後見人の報酬額は、家庭裁判所の裁量で決定されます。
※任意後見人の報酬額は、後見人になる人と話し合いで決めることになります。

信頼できる後見人
成年後見制度を利用するにあたって一番大切なことは、信頼できる後見人を選ぶことです。
※後見人は、「自分の財産の管理を含めた、生活の主要部分の一切を任せる人、将来の生活を保護・支援する人」です。

後見人の候補として決めた人とは、十分な時間をかけて、話し合い、将来の生活の希望を伝えておいて下さい。
※制度を悪用した後見人による事件も成年後見制度利用者の増加と比例して増加傾向にありますので、慎重に後見人を決めて下さい。
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