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遺言執行者
遺言執行者とは、『遺言の効力が生じた後にその内容を法的に実現するために必要な行為や手続きをする者として、遺言で指定され、又は家庭裁判所で選任された者』をいいます(民法第1006条、1010条)。

遺言執行者の職務・権限
遺言執行者には、遺言の内容を実現するために、以下の権限を有します。

【遺言執行者の権利義務】
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します(民法第1012条1項)。
そして、遺言執行者の権利義務は、大別して「身分事項に関する遺言執行」と「財産に関する遺言執行」とがあります。

「身分事項に関する遺言執行」
●推定相続人の廃除又はその取消し
●子の認知

「財産に関する遺言執行」
●相続人や受遺者に対する財産の引渡しや所有者移転登記手続等
●相続財産の不法占有者や不法登記名義者に対する引渡(明渡)請求訴訟や抹消登記手続訴訟の提起等

【遺言執行者の復任権】(民法第1016条)
【相続財産の目録の作成義務】(民法第1011条1項)
【遺言執行の妨害行為の禁止等】(民法第1013条)

遺言執行者の指定・選任
【遺言による指定又は指定の委託】
遺言者は、遺言で、1人又は数人の遺言執行者を自ら指定し、又はその指定の委託を第三者に委託することができます(民法第1006条1項)。

※「遺言執行者の欠格事由」
未成年者及び破産者は、遺言執行者になることはできません(民法第1009条)。

【家庭裁判所による選任】
遺言による指定又は指定の委託がない場合、又は遺言執行者が亡くなった場合には、利害関係人の請求により、家庭裁判所が遺言執行人を選任することができます(民法第1010条)

遺言執行者を指定・選任しておいた方がいい場合
遺言による推定相続人の廃除や子の認知の場合には、遺言執行者にしかできないため遺言で遺言執行者を指定・選任しておくべきです。
また、相続人でも執行できる場合においても、相続人が多数いるときや相続人の協力を得ることが困難であることが予想できるときは、遺言の執行の円滑化のため、あらかじめ遺言執行者を指定・選任しておくことをお勧めします。

※遺言者の死後、金融機関から預金等を引き下ろす必要がある場合にも、遺言執行者を指定しておくことが一般的です。

遺言執行者指定の依頼について
当相談所では、遺言執行者としての指定又は遺言執行者の指定の委託をお受けしております。
また、遺言執行者になった方からのご相談もお受けしております。
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