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遺留分
遺留分とは、『一定の相続人が相続に際して法律上取得することを保障されている相続財産の割合』のことです。
被相続人の生前の処分又は死後処分によっても奪われることはありません。

遺留分権利者(遺留分を有する人)
遺留分権利者は、相続人のうち、直系卑属、直系尊属及び配偶者です(民法第1028条)。
兄弟姉妹には遺留分はありません。

※直系卑属(被相続人の子供など)、直系尊属(被相続人の父母など)

遺留分の割合
相続人全体の遺留分の割合は、相続人が誰になるかによってことなります(民法第1028条)。

【直系尊属のみが相続人である場合】
被相続人の財産の3分の1

【直系卑属又は配偶者が相続人である場合】
被相続人の財産の2分の1

※ここでいう「被相続人の財産」は、「遺留分算定の基礎となる財産」のことです(民法第1029条)。

遺留分減殺請求権
遺留分減殺請求権とは、『遺留分権利者等が遺留分を保全する限度で、遺贈・贈与の効力を消滅させ、遺留分に相当する財産を自己に復帰させることができる権利』です(民法第1031条)。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法第1042条前段)。

遺留分減殺請求権を行使するには、相手方に対して意思表示により遺留分減殺請求すれば行使したことになるため、必ずしも裁判上の請求をする必要はありません。
※争いの余地を残さないようにするために、「内容証明郵便」で通知することをお勧めします。

そして、裁判外で遺留分減殺の意思表示をしても、相手方が応じない場合には、家庭裁判所に対して遺留分減殺調停の申立てをすることになります。

遺留分の放棄
遺留分は相続人保護のために認められた制度のため、遺留分権利者は相続開始の前後を問わず、遺留分を放棄することができます。
また、共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分に影響はありません(民法第1043条2項)。
※相続放棄は、相続開始前にすることはできません。

【相続開始前における遺留分の放棄】
家庭裁判所の許可を受けた場合に限り、有効です(民法第1043条)。

【相続開始後における遺留分の放棄】
家庭裁判所の許可を受ける必要はなく、自由に遺留分を放棄できる。

遺留分を放棄すると、遺留分減殺請求権を行使できなくなりますが、相続人の地位を失うものではないため、遺留分を持たない相続人になるだけです。
そのため、相続開始時に相続財産があれば、これを相続できます。
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