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遺贈・負担付遺贈
遺贈とは、『遺言によって自らの財産を無償で他人に与えること』です。
遺言者は、遺留分の規定に違反しない範囲内で、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分できます(民法第964条)。

負担付遺贈とは、『相続人、第三者又は社会公衆のため受遺者に一定の給付をすべき義務を負担させる遺贈』のことをいいます(民法第1002条)。
そして、受遺者が負担を履行しないときは遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができます(民法第1027条)。
※受遺者…遺贈によって利益を受ける人。

特定遺贈と包括遺贈
遺贈には、「特定遺贈」と「包括遺贈」とがあります(民法第964条)。

【特定遺贈】
特定遺贈は、個々の財産を特定して遺贈することです。
例)不動産Aを姪甲に遺贈する。不動産Bを甥乙に遺贈する。等

【包括遺贈】
包括遺贈は、個々の財産を特定することなく、遺産の全部又は一部の分数的割合で遺贈することです。
例)全財産の2分の1を甥甲に遺贈する。全財産の3割を姪乙に遺贈する。等

相続させる旨の遺言と遺贈との違い
【相続させる旨の遺言】
●法定相続人に対して財産を取得させる場合
●相続人が単独で対象不動産の所有権移転登記手続ができる。
●対象不動産の取得を望まない場合には、相続放棄をする。

【遺贈】
●法定相続人以外の者に財産を取得させる場合
●受遺者が所有権移転登記手続をするには、共同相続人との共同申請が必要。
●特定遺贈により対象不動産の取得を望まない場合には、遺贈放棄をする。

死因贈与と遺贈との違い
死因贈与とは、贈与者が受贈者に対して、贈与者の死亡という不確定期限を付して財産を無償で与えることを約束して成立する契約です。
※契約書面は公正証書にしておくことをお勧めします。

死因贈与と遺贈は、贈与者あるいは遺言者の死亡によって効力が生じる点で似ていますが、遺贈が相手方のない単独行為であるのに対し、死因贈与は贈与者の申込みと受贈者の承諾による契約である点で異なります。
また、死因贈与は、遺贈の場合と異なり、受贈者のために始期付所有権移転の仮登記をすることができます。
※受贈者…財産を貰う人。
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