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自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、『遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言』です(民法第968条)。
全文、日付及び氏名を自書することによって、遺言者の真意を確保し、偽造や変造を防止しようとするものです。

自筆証書遺言の特徴
【自筆証書遺言の長所(メリット)】
●最も容易な遺言方式であり、いつでも好きなときに自身のペースで作成、訂正できる。
●証人の立会いが不要。
●作成費用が不要。
●遺言の内容・存在の秘密性の保持。

【自筆証書遺言の短所(デメリット)】
●字の書けない人は利用できない。(汚い字の遺言書は、読めない可能性がある。)
●一定の要件を満たしていなければ、法的効力が無効になる可能性がある。
●遺言書の紛失・隠匿・改変・偽造・不発見等の危険がある。
●家庭裁判所による検認手続き(民法第1004条)が必要。

自筆証書遺言作成上の注意点
●遺言書の全文、日付及び氏名をボールペン・筆・万年筆等で自書し、実印・認印・拇印を押すこと。
※パソコン(ワープロ、タイプライター)で作成した遺言やテープレコーダー(録音機)による遺言は、自筆証書遺言としては無効です。

●訂正には厳格な方式が定められている。
※遺言書を訂正するためには、知識が必要です。

自筆証書遺言を発見した場合
遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、封印のある遺言書を開封することなく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認の請求をする必要があります(民法第1004条1項)。

※遺言書の提出を怠り、その検認を経ないで遺言を執行、又は家庭裁判所外において封印のある遺言書を開封した者は5万円以下の過料に処せられます(民法第1005条)。
しかし、これによって遺言が無効となったり、既に執行された遺言執行の効力に影響を及ぼすことはありません。

自筆証書遺言作成サポート
当相談所では、自筆証書遺言作成においてのアドバイス、サポートを行っております。

自筆証書遺言を作成しても、一定要件を満たしていなければ、法的効力が無効な遺言となり、遺言者の意思を反映させることはできません。
また、訂正・加筆する場合にも厳格な方式があります。
ご自身での作成が不安であればご相談下さい。
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