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遺言とは
遺言とは、遺言者の死亡によって一定の効果を発生させることを目的とする行為です。
簡単に説明すれば、亡くなった方の意思を反映させる『最後の手紙(ラストメッセージ)』です。

遺言制度
遺言制度とは、『遺言者の最終の意思表示を確認し、これに一定の法律効果を与えようとする制度』です。
簡単に説明すれば、遺言者の最終の意思を尊重し、死後その意思の実現を保証するための制度です。

遺言事項(遺言ができる事項)
遺言できる事項は法律によって定められています。

【相続関係】
●推定相続人の廃除とその取消し(民法第893条、894条2項)
●相続分の指定及び指定の委託(民法第902条)
●特別受益の持戻し免除(民法第903条3項)
●遺産分割方法の指定及び指定の委託、遺産分割の禁止(民法第908条)
●遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定(民法第914条)
●遺言執行者の指定及び指定の委託(民法第1006条)
●遺贈の減殺方法の指定(民法第1034条但書)
●祖先の祭祀主宰者の指定(民法第897条1項但書)

【財産関係】
●包括遺贈・特定遺贈(民法第964条)
●財団法人設立のための寄付行為(民法第41条2項)
●信託の設定(信託法第2条)

【身分関係】
●認知(民法第781条2項)
●未成年後見人の指定(民法第839条1項)
●未成年後見監督人の指定(民法第848条)

※上記以外の事項を遺言の対象にしても法律上の効果は生じません。

遺言能力
未成年者であっても満15歳以上であれば単独で遺言できます(民法第961条)。
ただし、遺言には意思能力が必要なため、意思無能力者による遺言は無効になります。
成年被後見人は、事理を弁別する能力を一時回復した時は、医師2人以上の立会いがあれば、遺言できます(民法第973条)。
被保佐人・被補助人は、保佐人・補助人の同意なくして、単独で遺言できます(民法第962条)。

遺言の撤回
遺言は、遺言者の最終意思を実現、保証させるためのものですので、遺言者は生前いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部若しくは一部を撤回又は変更することができます(民法第1022条)。
【遺言の撤回方法】
●前の遺言を撤回して新たな遺言を作成する方法 ※最も確実な方法です。
●前の遺言と抵触する遺言を新たに作成する方法
●遺言者が遺言後にその内容と抵触する生前処分その他の法律行為をする方法
●遺言者が故意に遺言書を破棄する方法
●遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄する方法

共同遺言の禁止
夫婦などの複数の者が、同一の証書(書面)で遺言することはできません(民法第975条)。
共同遺言は、遺言者の最終意思の確保が図れないという不都合が生じるため、禁止されています。
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